手続き・法的情報

死亡届と火葬許可証

• 死亡届：死亡の事実を知った日から7日以内（国外死亡は3か月以内）に、死亡地・本籍地・届出人の所在地いずれかの市区町村役場へ提出（戸籍法86条・87条）。死亡診断書（死体検案書）と一体の様式で、医師が発行
• 火葬許可証：死亡届と同時に「死体埋火葬許可申請書」を提出することで交付（墓地埋葬法5条・8条）。死亡後24時間を経過しないと火葬できない（同法3条、妊娠7か月未満の死産は例外）

口座凍結の仕組みと仮払い制度

• 口座は自動では凍結されず、多くの場合は遺族・相続人からの届出が契機（銀行が新聞のお悔やみ欄等で把握するケースもあるとされるが、これは業界解説記事による説明で一次資料での明確な裏付けは確認できず）
• 凍結後は「預貯金の仮払い制度」（民法909条の2、2019年7月1日施行）で、遺産分割前でも払戻し可能。上限＝相続開始時の預貯金残高×1/3×その相続人の法定相続分、かつ1金融機関につき150万円まで
• これを超える場合は家庭裁判所への保全処分の申立てにより上限なしで仮払いを受けられる方法もある（時間はかかる）

相続関連の初動

• 相続放棄・限定承認の期限：「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」（民法915条）に家庭裁判所へ申述。期限内に何もしないと単純承認とみなされる（民法921条）
• 遺言書の確認：自筆証書遺言は法務局の保管制度で「遺言書保管事実証明書」を交付請求。公正証書遺言は日本公証人連合会の遺言検索システム（平成元年＝1989年以降作成分が対象）で無料照会。法務局に預けていない自筆証書遺言は家庭裁判所での検認が必要（民法1004条）
• 相続税の申告期限：相続の開始を知った日の翌日から10か月以内、被相続人の住所地を所轄する税務署へ